鳴門市議会 2007-03-20 03月20日－06号
例えば、小泉内閣での三位一体改革は自治体を直撃いたしましたが、事、クリーンセンターの建設に関しましては、平成16年度に限りまして市単独施行でありましても国の補助対象事業となるなど、鳴門市には追い風となりました。 また、天候につきましても、平成17年は台風の襲来も少なく、工事が大きく進捗いたしました。しかしもし16年の異常豪雨の天候と逆になっていたら今日のクリーンセンターはありませんでした。
例えば、小泉内閣での三位一体改革は自治体を直撃いたしましたが、事、クリーンセンターの建設に関しましては、平成16年度に限りまして市単独施行でありましても国の補助対象事業となるなど、鳴門市には追い風となりました。 また、天候につきましても、平成17年は台風の襲来も少なく、工事が大きく進捗いたしました。しかしもし16年の異常豪雨の天候と逆になっていたら今日のクリーンセンターはありませんでした。
この事業につきましては、平成10年以降一部事務組合の解散、そして市単独施行での事業の推進など、現在もさまざまな議論が重ねられているわけでありますが、平成15年の市長の選挙の折、亀井市長は新ごみ処理施設については平成18年度中に操業を開始することを公約に挙げて再選されました。しかし、先日１月５日の所信では、操業開始が平成19年にずれ込むことを表明されました。
私は、ごみ行政について、新ごみ処理施設建設事業について、質問内容としては市単独施行となって以来、手続面も含め現在までの進捗状況とクリーンセンターの稼働までの予定についてお答えを願いたいと思う次第でございます。 しかし、その前に私もいよいよ矢野先輩に倣って80が参りました。意義あるきょうは一般質問ということでございますけれども、もう朝から今まで待ったらごっつい体がこたえる。
現在のごみ焼却施設の老朽化や、多額に上ります県外搬出費用等のごみ問題の現状を考えますとき、新ごみ焼却施設の建設は急務であることなどから、市単独施行以降のスケジュールに沿いまして、引き続きできるだけ多くの皆様方の御理解をいただくための対話や、事業内容等について実のある説明会を積極的に展開するなど、今日まで一歩一歩事業推進に向けた取り組み努力を重ねてまいったところでございます。
地元説明会がなぜおくれたのかとのことでございますが、鳴門市におきましては、ことし６月25日に鳴門市・藍住町環境施設組合を解散し、新ごみ焼却施設建設事業を鳴門市単独施行により実施することに決定し、新たなごみ処理基本計画やごみ処理施設基本設計の見直しについて検討を重ねてまいりました。
鳴門市におきましては、本年６月25日に鳴門市・藍住町環境施設組合を解散し、新ごみ焼却施設建設事業を鳴門市単独施行として実施することと決定し、新たなごみ処理基本計画やごみ処理施設基本設計の見直しを行っておりまして、さまざまな検討を重ねまして、このたびクリーンセンター建設に関する基本方針などがまとまりましたので、11月15日に瀬戸中学校で説明会を開催させていただいたところでございます。
今後市単独施行に係ります事業概要が具体的になり次第、事業内容等の説明会を積極的に展開してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、地元の範囲についてでございます。 かねてから事業説明をしてまいりましたのは、瀬戸町全域と北灘町櫛木地区でございます。 次に、機種選定と財政問題についてでございます。
鳴門市・藍住町環境施設組合の解散が当初の平成15年１月24日から平成15年６月25日へと約半年間おくれましたことや、市単独施行としての建設スケジュールにつきまして精査をいたしました結果、平成18年度春の操業予定が18年度中の操業予定となったところでございます。
本年６月25日の鳴門市・藍住町環境施設組合の解散を受けまして、７月１日、市単独施行に向けた新たな組織体制として、鳴門市クリーンセンター建設推進局を設置をいたしました。本事業は、各部局で全庁横断的に対応する必要性があることから、７月14日にはクリーンセンター建設推進本部を設置し、全庁一丸となった推進体制を整えまして、鋭意取り組みをいたしておるところでございます。
御承知のとおり、本年６月25日の鳴門市・藍住町環境施設組合の解散を受けまして、７月１日、鳴門市単独施行に向けた新たな組織体制として、鳴門市クリーンセンター建設推進局を環境衛生部内に設置をいたしました。
一部事務組合を存続させて、新ごみ焼却施設の建設の事業を進めていくことと、もはや時間的余裕がなくなっている鳴門市のごみ行政をかんがみて、事業の推進の速度を速めることのできる鳴門市単独施行の二者択一を迫られるならば、鳴門市単独施行を選択するという苦渋の判断を受けざるを得ません。
また、鳴門市単独施行の場合については国の補助金が全くないということだが、その真意について改めてお伺いをいたします。具体的に御答弁をいただきますようお願いいたします。 最後に、現在稼働している木津焼却施設の故障時の対応策についてお伺いをいたします。
市単独施行の場合は、生ごみの減量など市民の皆さん方の御協力によりまして、炉の規模を70トンまで縮小することができ、環境負荷も小さくすることが可能となったわけでございます。一日も早く新焼却施設建設に着手することが市民の皆様方に御安心をいただける第一歩になるものと考えて、決断をいたしたわけでございます。 次に、今後の取り組みについての御質問でございます。
もう一つついでにやりますと、市長に着工中止要求、抗議書、着手阻止を宣言、訪れたのは鳴門市環境を守る会と白紙撤回を考える会の50人、環境を守る会の前川達会長が、藍住町とつくる組合解散の見通しが立たない上、市単独施行の概要も審議できておらず、計画はやみの中、住民との対話を深めるとともに、全市民で問題解決の方法を早急に見出せず、白紙撤回を考える石原郁子代表世話人は、説明会のまま着工しないと約束しながら強行着工
施設組合が解散できていないため、鳴門市が予算計上できないことは当然でありますが、市長が言われているように、仮に市単独施行ということになりますと、78億2,000万円の事業費が必要となります。また、単独施行では補助金がもらえず、起債の面でも不利なことから、12億円余り一般財源が必要となってまいります。
このため、現時点におきましては、本市の最重要課題である新ごみ焼却施設の市単独施行に向けた結論が出ておりませんことから、さきほど申し上げましたように、会期末いっぱい、鋭意藍住町と協議を続け、組合解散に向けた努力をしてまいりたいと考えております。 私の進退につきましては、今議会の会期末に態度を明らかにしたいと考えておりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
次に、計画を白紙撤回して住民対話を実施する気はないかとの御質問でございますが、これまでにも再三申し上げておりますように、市単独施行の場合におきましても、新ごみ焼却施設建設用地は、瀬戸町浦代しかなく、瀬戸地区地元住民の皆様方には、今後も事業に対する御理解と御協力が得られますよう誠心誠意努力してまいりたいと思っております。
概算ではありますが、単独建設に要する事業費は約七十八億円となり、組合施行による鳴門市の事業費負担分と比べて、約十五億円少なくなりますが、市単独施行の場合は補助金を見込めず、起債、交付税の面でも条件が悪くなるため、市の実質的な一般財源の持ち出しは約八億円増加すること。
それをさらに組合議会の解散によって鳴門市単独施行によって悪化に追い込むようなことを議会として承服しかねるのは当然であります。その点、まず議会に対して釈明をお聞かせください。 そして、三つ目の条件というか、裏づけであります。それは、藍住町に対する対応であります。
そこで、先日の全員協議会で質問したことでもございますけれども、組合施行と鳴門市単独施行の比較において、組合の場合は早くて七年、単独の場合は早くて四年と。この三年の差というのは間違いないのかどうか、確認をさせていただいておきます。この三年の差における建設費の計算予想はどうなるのかと。